毎日新聞
17日にも実施する内閣改造を巡り、木原稔官房長官はインターネット番組で、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件に関与した旧安倍派などの議員を閣僚に起用する可能性に言及した。事件発覚後、2回の衆院選で国民の審判を受けたなどとして、政策や実力本位で登用することを検討しており、首相が最終判断する方針だ。
木原氏は10日夜のフジテレビのネット番組で、「（事件発覚後）衆院議員は既に2回選挙を経て、国民の信任を得ている。選挙が何よりも国民の審判という意味で重要なものだ」と指摘。「それを踏まえて今回は人事がなされる」との認識を示した。
一方、官邸幹部は事件に関与した参院議員のうち、2028年に改選を控え、まだ選挙の審判を受けていない議員は入閣させない方針を党側に伝えた。
派閥裏金事件は23年末に岸田文雄政権下で発覚した。政治資金収支報告書への不記載や誤記載があったのは旧安倍派も含めて85人。その後の人事で入閣した例はなく、首相が起用に踏み切るかが焦点の一つとなっている。
◇旧安倍派復権への期待値高まる
首相は昨秋の総裁選から「総力結集」を掲げ、関与議員の起用に積極姿勢を示してきた。昨年10月の組閣では旧安倍派から、不記載があった佐藤啓参院議員を官房副長官に充て、2月の衆院選後は、事件で処分を受けた西村康稔衆院議員を党四役の選対委員長に起用した。首相は党内基盤が弱く、裏金事件に区切りを付け旧安倍派との連携を図る狙いもあるとみられる。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/a973b4fd11c349625e080dff69a1abe27c0f077a
COMMENTARY解説
裏金の是非でなく、選挙を経たかが入閣の線引きとされる。
衆院は2回の選挙結果を理由に起用検討、参院の未審判組は除外方針。
木原氏の説明であり、実際の人選は首相判断で未確定。
裏金事件は23年末に発覚し、旧安倍派を含む85人に不記載・誤記載があったが、これまで入閣した例はない。木原官房長官は10日、衆院議員は2回の選挙で国民の審判を受けたとして起用検討に言及した一方、官邸幹部は2028年改選で未審判の参院議員は除外する方針を党側に伝えたとされる。首相は総力結集を掲げ旧安倍派との連携を図ってきたとみられるが、実際の起用は首相の最終判断待ちで、17日の改造時点でどうなるかは記事からは分からない。
VOICESネットの声
クビにしろや
SNSなんかに負けるな！
公民権停止という制度は、選挙以前に排除しなければならない人間が存在するということを制度化したものです。
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