【国際】米、対イラン作戦で深刻な弾薬不足 国防総省報告で限界浮き彫りに

【AFP＝時事】対イラン作戦で多大な費用を投じている米国が、深刻な弾薬不足に直面していることが14日、国防総省監察官の報告書により明らかになった。

議会への提出が義務付けられてから初めて公開された報告書で監察官は、対イラン作戦「エピック・フューリー」では、2月28日から6月30日までの間に、推定334億ドル（約5兆1500億円）の費用が投じられ、そのうち223億ドル（約3兆4500億円）が弾薬に充てられたと指摘した。

「エピック・フューリー作戦における弾薬の消費は戦略的在庫の不足をもたらし、弾薬を補給する防衛産業の供給能力の限界を浮き彫りにした」と記した。

報告書ではさらに、破壊された4機のF15戦闘機、損傷した1機のF35戦闘機、損傷した7機のKC135空中給油機、そして最大30機が破壊されたMQ9リーパー無人攻撃機など、米軍航空機の損害一覧も明らかにされた。

ドナルド・トランプ米大統領は、兵器在庫の枯渇をめぐる懸念を繰り返し否定しており、わずか数週間前にも米国には「実質的に無制限」の弾薬があると強調していた。

トランプ氏は14日にも自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、米国は「わが国の歴史上のどの時点よりも多く精緻で極上の兵器を生産している」と改めて主張した。

この問題について米CNNは、長距離誘導ミサイルや防空迎撃ミサイルの不足がイランとの紛争におけるトランプ氏の戦略に影響を与えており、米軍は高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の「80％近くを使い果たした」と報じてきた。

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