【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は18日公開の社説で、高市早苗首相が「経済成長への効果が乏しく、債務負担を一層重くする巨額の財政支出に固執し続けている」と主張した。日本経済の成長や下落基調に歯止めがかからない円相場の安定には、国内市場を活性化させる改革が欠かせず、日銀の金融政策だけでは不可能だと強調した。
社説では、日銀が18日に政策金利を1%から1.25%に引き上げたものの、直後に円安が進行したと指摘。高市政権下で任命された審議委員2人が決定に反対したことなどに触れ、日本の金融政策の正常化に向けた取り組みに投資家が懐疑的な姿勢を強めているとの見方を示した。
時事通信 国際報道部2026年09月20日11時20分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092000146&g=eco
VOICESネットの声
高市早苗を支持した日本人が円安物価高と金利高騰による日本破滅をみずから望んでるからしかたがないよ
他国のメディアが日本の経済財政政策に口を出してくるなよ
アメリカが日本のためを思って言う訳がないわけで
なにをたくらんでいるのか?
なにをたくらんでいるのか?
まあそうなるわな
当たり前
内閣支持44%、最低更新 「裏金」登用に7割反対―時事世論調査
時事通信
時事通信の9月の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比4.3ポイント減の44.1%で、過去最低を更新した。
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時事通信
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