生活保護利用者の車保有を緩和検討　未就学児のひとり親対象　厚労省

車は原則資産とみなされ処分対象、送迎目的の保有はほぼ認められず。

未就学児のひとり親世帯、年内にも運用見直しを検討。

都市部など公共交通が十分な地域は対象外となる方向。

厚労省は、車がないと働く時間が制限され自立を阻むとの指摘を踏まえて検討に入ったとしている。現行制度では車は原則資産とみなされ、障害がある人や交通が著しく不便な地域の人が通勤・通院に使う場合などに限り保有を認め、それ以外は買い物など日常生活に不可欠な利用しか認めていない。対象となる地域の基準や想定される世帯数は記事にない。自治体との調整が進み運用の詳細が固まれば、どこまでの地域で保育所送迎の車保有が認められるようになるかが分かるとみられる。