「外国人の生活保護」誤情報またトレンド入り　名指しされた自治体が従う国の通知の歴史的経緯　(東京新聞)

2026年11月10日 05時00分

広島市が外国人に生活保護費を違法に支給しているという、事実に基づかない誤情報が交流サイト（SNS）で拡散している。国の通知に基づき、自治体に認められている措置だが、外国人の生活保護を止めようという言説は、繰り返されてきた。困窮する人を追い詰める社会の先に、何があるのか。（井上真典）

◆「業務に支障が出るほどではないが、初めて名指しされた」

「広島市が外国人に対して生活保護費を支給している事が判明」「本当なら最高裁の判決を無視した違憲行為」。10月下旬、X（旧ツイッター）に投稿され、2万7000件の「いいね」がついた投稿だ。「外人に出す金はない」「皆さん、抗議電話してください」などと記して市役所の担当課の電話番号を添えた、嫌がらせのような投稿も引用された。

広島市によると、投稿後、「なぜ違法に支給しているのか」といった趣旨の意見が、電話やメールで数件寄せられたという。「業務に支障が出るほどではないが、初めて（市を）名指しされた」と担当課長は驚く。

ただし、これは事実に基づかない投稿だ。確かに、永住資格を持つ中国籍の女性が生活保護法の適用を求めた上告審で、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」とした2014年7月の最高裁判決はある。

◆厚生労働省の担当職員が教えてくれた歴史的経緯とは

しかし旧厚生省は1954年、自治体向け通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」を発出している。人道上の観点から「生活保護法で外国人は法の適用対象にならないが、困窮する外国人には国民の生活保護決定の取扱に準じて必要と認める保護を行う」と明記する。

広島市もこの通知に基づき、「適切に支給を行っている」（担当課長）。今年9月時点で、世帯主が外国籍の460世帯に生活費などを支給している。対象者は永住者や定住者で、日本人が生活保護を受ける基準と同じという。

厚生労働省によると、通知の背景には1950年制定の現在の生活保護法で旧法で対象だった外国人が、適用外になったことや、1952年のサンフランシスコ平和条約で、在日韓国人や在日朝鮮人の日本国籍を喪失した歴史的な経緯があるという。担当職員は「直ちに保護を廃止することは、人道上問題があった」と解説する。

埼玉県で外国人の支援をしている金英功（キムヨンゴン）弁護士は、最高裁の判決について「『支給したら違憲だ』ってことではない。（Xの投稿者は）履き違えている」と指摘する。さらに外国人が制度の対象ではない現状についても、「日本国籍の人たちと同じように、外国人も納税など義務を果たしている。保護の対象だけが別に扱われることに、不公平感は否めない」と述べる。

自治体への抗議が呼びかけられたことについては、「生活保護はセーフティーネット。行政が萎縮すれば、そこからこぼれてしまう人が生じる可能性がある。由々しき事態だ」と強調した。

◆2025年7月の参院選の時にもSNSにデマ情報が

外国人の生活保護を巡っては、2025年7月の参院選の際にも、SNS上で「生活保護受給世帯の3分の1が外国人」などと外国人優遇を主張する情報が拡散したが、これは明らかな虚偽だ。世帯主が外国人の受給世帯は2024年度に全国で4万7332世帯で、全体の約2.8％に過ぎない。

ノンフィクションライターの安田浩一氏は、今回の投稿に関しても「排他的、差別的な日本社会の気分が、生活困難な外国人に襲いかかっている。ある種のデマだ」と憤る。

その上で、人口が減少する日本の現状に触れ「福祉予算の原資となる税金は、多くの外国人も支払っている。労働力の点でも、社会がシュリンク（縮小）する中で、差別と排他の先にあるのは、さらなる困窮化だ」と訴える。

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