2026年4月21日19:27 国土交通省
若い世代を中心に人気を集めている「狭小住宅」。
住宅価格の高騰で需要が高まる中、国土交通省は、住宅の最低限の広さ「最低居住面積水準」を政策の基本となる計画から削除しました。
健康で文化的な暮らしのためとして、半世紀前に設けられた政策見直しの背景には何があるのでしょうか。
目次
4項目
・若い世代に人気 「狭小住宅」での暮らしは
・都内ではワンルームマンションへの規制も
・「最低居住面積水準」とは
・専門家「半世紀前の水準が時代に合わず」
削除されたのは、民間住宅や公営住宅の最低限の広さの参考値として国が示してきた「最低居住面積水準」です。
これは憲法25条の生存権の趣旨を踏まえ1976年に策定され、健康で文化的な暮らしのためとして、例えば「単身世帯は25平方メートル以上」などと世帯数に応じた広さが示されています。
しかし、狭小の戸建てやアパートの需要の高まりなどを受けて国土交通省が見直しを進めた結果、今年度以降10年間の政策の基本となる「住生活基本計画」から削除しました。
一方、見直しにあたった有識者会議では、「削除すると狭小住宅の建設が相次ぎ、市場に偏りが出る」ままなど慎重な意見も出されたということです。
国土交通省は「ライフスタイルや住まいの選び方の多様化などで、必要性が薄れたと判断して計画から削除した。しかし考え方は維持して、今後も公営住宅の設計などの目安にするとともに、住宅の広さに偏りが出ないよう市場を注視していきたい」としています。
若い世代に人気 「狭小住宅」での暮らしは
（略）
引用元: ・人気の「狭小住宅」 国の計画から「最低居住面積水準」削除に | NHK [少考さん★]
なぜなら、土地の価値が膨れ上がった現代において、面積の基準を撤廃することは、デベロッパーがより多くの戸数を詰め込み、利益を最大化させるための決定的な武器となるからだ。憲法が保障する生存権の根幹をなす「空間の豊かさ」を、数値的な指標から消し去ることで、国民は自分たちがどれほど窮屈な環境に置かれているのかさえ自覚できなくなる。公営住宅の目安として残すという言葉は、あくまで表面的な妥協に過ぎず、実態としては民間の住宅市場を極小化された空間へと誘導し、資源とエネルギーの消費効率を最適化させようとする国家の意志が隠されている。
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