韓日経済団体がセミナー　日韓はエネルギーも通貨も鉱物も融通しあうべきニダ

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韓日経済団体がセミナー
先端産業供給網・エネルギー安保で協力強化へ2026.04.22 15:20

【ソウル聯合ニュース】
韓国産業通商部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は22日、東京の経団連会館で開催されたセミナー「複合危機時代における韓日新経済協力」で基調演説し、不確実性が高まる国際経済環境において、韓国と日本は半導体などの先端産業の供給網（サプライチェーン）やエネルギー安全保障で協力を強化すべきだと強調した。

経済団体・韓国経済人協会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院と経団連が共催した今回のセミナーで、呂氏は「韓日両国は共通の課題と不確実性に直面している」とし、「中東情勢の不安が続き、米国と中国の戦略競争が激化するなか、必要なのは価値と利害を共有する国同士の柔軟な連帯だ」と述べた。

また、韓日両国が経済通商協力のレベルを引き上げるべき主要分野として先端産業と重要鉱物の供給網、エネルギー安全保障を挙げた。

　呂氏は、両国が供給網の混乱に共同で対応し、重要鉱物の探査・投資を行う「韓日供給網パートナーシップ（SCPA）」に基づく協力を強化すべきだとし、韓国・日本をはじめ米国、英国などが参加する重要鉱物の多国間枠組み「FORGEイニシアチブ」や国際エネルギー機関（IEA）などの多国間プラットフォームにおける協力も重要だと指摘した。　さらに、エネルギーの供給危機に迅速に共同対応できる体制を構築するため、石油・ガスの相互備蓄やスワップ（交換）協力を強化すべきだと述べた。

これに関連し、韓国ガス公社と日本の発電会社JERAは先月、「インド太平洋エネルギー安全保障閣僚・ビジネスフォーラム」の開催を機に液化天然ガス（LNG）供給協力へ覚書を締結した。