300万円かけた自伝が「裁断処分」に…シニアに広がる自費出版ブームの闇、家族が受け取り拒否する“悲劇の正体”

出版社にとっては太いビジネスとなる自費出版

いま、若者の間で「ZINE（ジン）」という小規模な自費出版プラットフォームがブームである一方、出版社による自費出版ビジネスも活性化している。大手の商業出版社から地方新聞社まで、新たな収益源を求めて、「自費出版」の看板を掲げ、広告や営業に力を入れている。
フリーランスの出版プロデューサーM氏は、参入増加のカラクリをこう明かす。
「通常の商業出版は、出版社が制作費を負担し、本が売れなければ赤字を被る『在庫リスク』との戦いです。しかし自費出版は著者が制作費、印刷費、さらに出版社の利益までを“前払い”してくれる。つまり、本が1冊も売れなくても、出版社には確実に利益が残る。もはや出版業というより、受注型の製造業やサービス業に近いんです」
そのなかで、地方新聞社にとって自費出版は「既存購読者との関係を収益化する高単価商材」だという。
「新聞の発行部数が落ち込む中、長年の購読者は宝の山。信頼関係があるから、営業の電話一本で『お父さんの自分史、作りませんか』と食い込める。地方で築いてきた信頼関係をビジネスに転換する装置として、自費出版は非常に機能的なんです」（M氏）
さらに、地方新聞社にはもう一つの狙いがある。それは地元企業とのコネクション強化だ。

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