「東京一極集中は悪だ！」と叫ぶ人が見落とす決定的に重要な事実

(前略)

■ウェルビーイングを高めるには人々の移動を制限してはならない
(中略)
まず、人々の幸福・福祉水準を高めるには、「人々の地域間人口移動を活発にしたほうが良い」「特定の地域に人が集まることを無理に抑制する必要はない」という考え方が導かれる。これは政府、各自治体が進めている「社会移動を小さくしよう」「一極集中を是正しよう」という政策方向とは全く逆の考えである。

もう一つ、政策的に社会移動を左右するのは難しいことも示される。人々が社会移動を行うのは、基本的には、政策的に導かれたからではなく、自分が幸せになるためである。こうした自己のウェルビーイングを高めようとする自発的な動きに政策的に対抗するのは、言うべくして難しいだろう。

議論のあるところだろうが、私はこうした理由の下、政策的に東京一極集中を是正するという考え方に批判的なのである。

■人口が集中しないとサービス業は発展しない
さらに、近年における経済社会の大きな流れが集中のメリットを強めており、それが多層的集中（編集部注／総務省統計局『国勢調査報告』によれば、札幌、仙台、福岡などの地方中核都市の人口増加率は東京都区部や首都圏を上回る。つまり、人口の集中は東京だけではなく、各所で起きている）をもたらしているとも考えられる。集積のメリットを強めている経済社会の流れとしては、次の3点が考えられる。

第1はサービス化だ。サービス産業には規模の経済性が強く作用する。サービス産業の特徴は、サービスの購入者が生産者のところに行かなければならないということだ。

製造業であれば、九州で車をつくって、それを全国の購入者に配達できる。しかし、理髪店で頭を刈ってほしい人（購入者）は、理髪店（生産者）に行かなければならない。すると、人口が多いほど多様なサービス産業が成立するようになる。

国土交通省国土政策局がまとめた「新たな「国土のグランドデザイン」（骨子）参考資料」（2014年3月）に、都市の規模別に各種サービス施設が立地する確率を分析した資料がある（表4-1）。

これによると、たとえば、郵便局、理容業などは人口2000人以下の小さな自治体でもほぼ100％立地している。しかし、学習塾は人口4500人規模以上でないと立地確率が50％に達しない。以下、立地確率が50％を超える人口規模を見ると、病院は9500人、不動産賃貸業は1万2500人、百貨店3万2500人、フィットネスクラブ6万7500人などとなっており、人口規模が10万人を超えると、ほとんどのサービス施設の立地確率が50％を上回る。

こうして人口規模が大きくなると、より多様なサービスを享受できるようになり、さらにそのサービス産業で働く人が集まってくるという人口増加のメカニズムが生ずるのである。

■人口集中の是正は経済的マイナスが大きすぎる
第2の流れは情報化やIT革命と呼ばれる動きだ。我々の身の回りには、2種類の知識がある。一つは、文字や映像で知ることのできる「形式知」であり、もう一つは、フェイス・ツー・フェイスでしか知ることのできない「暗黙知」である。私の場合で言えば、経済分析を行う時に、参照する統計情報は形式知であり、同じような問題意識を持っている人が集まって研究会を開くことによって得られる情報が暗黙知だ。

さて、情報化が進むと、形式知の相対的な価値は低下する。インターネットの発達で、距離を無視して、簡単に無料で入手できるようになってきたからだ。たとえば、役所が公表するデータは、昔は役所でしか入手できなかったが、今ではネットを通じて無料で手に入る。すると、逆に暗黙知の相対的な価値が上昇する。暗黙知は人と接しないと入手できないから、暗黙知を求めて人は集まるようになる。産業構造が高付加価値化し、顧客との細かい擦り合わせを通じて初めて競争力のある製品・サービスが供給されるようになってきたことも、こうした傾向をさらに強めている可能性がある。

第3は、高齢化だ。高齢者にとっては、何かと便利な都市部に住んだほうが、買い物、通院などに好都合だから、どうしても集まるようになるのだ。行政的なコストも集約したほうが安上がりである。

以上のように、経済主体（企業や消費者）が集積のメリットを追求した結果が多層的集中となって現れているのだとすれば、こうした集中を政策的に是正しようとすることは、都市の生産性、効率性を損ない、経済的にマイナス効果が大きいということになる。集中を是正するより、集中のメリットを競い合うことのほうが重要だ。

叶わぬ夢でも追いかけてんのか？