【JNN世論調査】高市内閣“過去最低”支持率65.9％も…分析から浮かび上がる異例の支持　一方「国民の総意」乖離広げた皇室典範改正案

最新のJNNの世論調査で高市内閣の支持率が前回調査から4.1ポイント下落し、65.9％となり去年10月の高市内閣発足以来、最も低い数字となった。日本初の女性総理が誕生して8か月。何が起こっているのだろうか。

■発足から8か月後も高支持率維持は「過去3例」のみ

内閣発足後、過去最低と言っても多くの内閣は発足直後の支持率が最も高く、その後徐々に下がっていくのが通例だ。2000年以降の内閣を見てみると、内閣発足から8か月が経過し、依然60％以上の高い支持率が維持できたのは小泉内閣、第2次安倍内閣、岸田内閣の3例しかない。

ほとんどの政権は8か月も経過すると、政策判断、人事、不規則発言、閣僚の不祥事などが原因で大きく支持率を落としている。その中でも第二次安倍内閣、岸田内閣は政権発足直後の支持率よりも8か月後のほうが高いという稀な内閣だ。高市内閣は発足直後と比べこの8か月でトータル15ポイントほど支持率が下落しているが、何か大きな失策があり支持率が急落するということもなく、依然65％以上の高い支持率を維持できていることは異例と言える。なお若年層ほど支持率が高く、高齢層ほど低くなるというこれまでの傾向も変わらない。

■中傷動画めぐる総理対応に「納得できない」51％も世代間ギャップ顕著

一方で、先月調査から4.1ポイント下落したことについて、ある高市内閣の現役閣僚は「中傷動画問題と国会が止まったことが影響したのではないか」と分析する。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9120208eba74723c2dc352e4444e692cd2564956

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