「給料は変わらないのに、税金の負担ばかり増える…」日本人がどんどん貧しくなる“残酷なカラクリ”

(略)

国際協力開発機構(OECD)の調査によると、2022年における38加盟国のうち、日本の賃金は25位となっています。上位のスイスやアイスランド、ルクセンブルクなどが1000万円レベルであるのに対し、日本は400万円台後半。これは加盟国平均を大きく下回っています。

ちなみに国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、年代別の平均年収は以下のようになっています。

年代別の平均年収
20~24歳 277万円
25~29歳 407万円
30~34歳 449万円
35~39歳 482万円
40~44歳 516万円
45~49歳 540万円
50~54歳 559万円
55~59歳 572万円
60~64歳 473万円
65~69歳 370万円
70歳以上 305万円

20代後半で、平均年収は「407万円」ということは、手取り年収は「325万円」程度になり、月収ベースでいくと「27万円」ほどとなります。

実家暮らしであれば問題ないかもしれませんが、地方から夢を抱いて東京に出てきた若者が、それなりに綺麗な家に住んで奨学金を返して……となると、なかなか余裕は持てないと思います。

(略)

個人や企業が稼いだ国民全体の所得に占める税金や社会保険料の割合を示す「国民負担率」は、2025年度の見通しで46.2%となりました。100万円稼いだとしても、46万円は税金で持っていかれてしまうということ。これも徐々に上がってきています。

しかも、これからの日本は若い人が減って高齢者が増えていくわけですから、年金が減っていくことも想定されます。

今、年金は「現役世代の手取り収入の50%以上」を支給するよう設定されています。

けれどこれも、今後経済成長と労働参加が進まない場合には50%を切る場合があると厚生労働省によって試算されています。

全文はソースで 最終更新:9/10(木) 20:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/969c5a07986f9b963377b7813034f6cb4fa8ea03

COMMENTARY解説

国民負担率46%、稼ぎの半分近くが税・社保に消える。

月収27万円では家賃や奨学金返済に余裕がないとの見方もできる。

年金5割維持は経済成長と労働参加の進み具合次第とみられる。

日本の賃金はOECD平均を下回る一方、国民負担率は46%台まで上がってきた。稼ぎの半分近くが税や社会保険料に回る構図は、20代後半の手取り月27万円台という数字と重ねると実感しやすい。少子高齢化で年金の給付水準も下がりやすく、厚労省試算では現役世代の手取りの5割を割る場面も想定される。負担増と賃金停滞が同時に進む中、経済成長と労働参加の進み具合が家計の先行きを左右しそうだ。

こんな日本に誰がした!?

400は貰えてなかったなあ20代後半

どんな闇金よりヤバいのが税金
死以外では逃げられんのだ

隠れ税金の健康保険料の方が酷い。自営だと年100万超えてる。

今月から健康保険と厚生年金上がっててキレそう

生まれてきてごめんなさい、買い物してごめんなさい

いうほど税金は上がってない
税金のせいにするのはおかしい

給料安いまま据え置いて日本人がこないといって
外国人安くいれるからな
そりゃあがるわけない

児童手当は2ヶ月に1回3万円だったが
3歳になった月から2万円に減額。
所得が上がったので保育園の利用料も
1.5万円から3万円になった。
こんなんで子供作れ・育てろは矛盾しているのでは?

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