読売新聞オンライン
食料品の消費税を来春に8%から1%に引き下げる税制改正大綱が15日、閣議決定された。高市首相が2月の衆院選で「減税」を掲げてから半年余り。物価高で家計が切迫する中、負担が軽くなることへの期待が広がる一方、2年後に8%に戻す影響を不安視する声もある。減税による収入減を心配する飲食店などは救済策の充実を求めている。
「食品の値段が上がって家計が厳しい」。15日、大阪市西成区のスーパー「越前屋」で買い物をしていた介護福祉士の女性(47)は減税を歓迎した。
夫と子ども3人の5人暮らし。食品は安い時に買い、牛肉には手が出なくなった。「減税で食費が浮けば、控えていた外食に回したい」と語った。
自営業の男性(79)は「一時的に家計は助かるが、将来世代にしわ寄せがいかないようにしてほしい」と話した。
小売りコスト懸念
大綱が実現すれば、スーパーなどの小売業者は、来春に1%、その2年後に8%と、2回にわたって税率変更の対応を求められる。
岡山市内で3店舗のスーパーを展開する「グランドマート」の取締役(45)は「減税で多少の売り上げ増は期待できるが、コストや労力に見合うだろうか」と不安がる。
物価高による食料品の値上げが相次ぎ、毎月1000品目以上の値札変更を余儀なくされている。減税時は約1万5000品目の貼り替えが必要で、「今でさえ従業員は疲弊しているのに……」とこぼした。
レジなどの改修も必要だ。取締役は「同じお金が2年後もかかる。自分たちでできる工夫はしていきたいが、政府にも、負担が最小限になるような対策をしてほしい」と訴えた。
外食業界は、消費税率が10%に据え置かれ、客離れが懸念される。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/38478b5713a92bea0e423f7e94ad6036f4b1ea9b
COMMENTARY解説
牛肉ではなく特売品を選ぶ食卓に、消費税1%への引き下げが届く。
家計は浮くが、小売は1万5000品目貼替えを抱える。
2年後の8%復帰と、外食客離れの行方が焦点になりそうだ。
高市首相が2月の衆院選で掲げた減税公約が、半年を経て税制改正大綱として決まった形だ。家計にとっては牛肉や外食を諦めずに済む変化だが、スーパー側は1万5000品目の値札とレジシステムを2回改修する負担を背負うことになりそうだ。消費税10%が据え置かれる外食業界は客離れへの不安も抱えており、救済策の中身が今後の焦点といえそうだ。
VOICESネットの声
5ch: ・牛肉に手が出なかった女性、消費税1%なら「控えていた外食に」…1万5000品目の値札を貼り替えるスーパー「従業員は疲弊」
食品だけ減税と一律8%の差額は3兆円程の差だけどトータルコストで考えればむしろ対応早くて楽だろうに
食品に限らず消費促すのにも有用
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