売春防止法見直しで「買う側」の勧誘に規制新設へ　検討会が報告書、改正案検討

2026/9/17 15:51

売買春の規制の在り方を議論する法務省の有識者検討会は17日、罰則規定がない買う側の勧誘について、「何らかの規制を設けるべき」とする報告書を取りまとめた。法務省は内容を踏まえ、改正法案を国会に提出する方向で検討を進める。

現行の売春防止法は、売買春の行為自体に処罰規定は設けておらず、売る側が路上で客待ちや勧誘をした場合に、6月以下の拘禁刑か2万円以下の罰金が科せられる。一方、買う側には対応する罰則がなく、不均衡との批判が長年あった。

報告書は、買う側の勧誘にも「何らかの規制を設けるべきだ」との意見が複数あり、異論はみられなかったとした。路上など公衆の目に触れる方法での勧誘に加え、SNSなどインターネットを使った誘引も処罰対象になりうるとした。

具体的には、買春目的で相手を物色したり、路上を徘徊（はいかい）したりする行為や、売る側からの勧誘に応じる行為などを例示。ただ、目的の立証が難しく、条文で処罰対象行為を明確に規定できるかが課題になるとした。

検討会では、現行法の売る側の勧誘に対する処罰の是非についても改めて議論したが、廃止すれば社会の風紀を乱すなどとして、「処罰規定を維持することが適当」とした。（略）

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https://www.sankei.com/article/20260917-TEFYBBO7LJNJPJWVZGA5DBUZZA/