9/26(土) 13:00配信
テレビ朝日系（ANN）
来月から、ふるさと納税の規制が強化されます。番組で全国の都道府県庁所在地に取材をしたところ、半数を超える自治体が返礼品に対する寄付額を引き上げる、値上げを考えていることが分かりました。
ふるさと納税 規制強化へ
これまで、400個を超える返礼品を受け取ってきたという、ふるさと納税ガイドの福田航太さん。来月から制度が変わるため、こう呼びかけています。
「（自治体が）返礼品などの経費に使える割合が、2.5％減ることが決まっています。今年は9月末までに、返礼品（寄付）を済ませた方がいい」
ふるさと納税で寄付された金額のうち、自治体が返礼品や配送などの経費に使える割合は、これまで「50％以下」とされていました。
しかし、政府は2029年までに「40％」に引き下げる方針で、今年は10月から「47.5％」に引き下げられます。仮に送料などを減らすことができなければ、その分は返礼品に使える金額が減ることになります。
「いつの間にか値上げ、寄付額が上がっている。もしくは同じ寄付額だが、量が減るみたいなことが考えられる」
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/60169b41f3e2b3e80ccc010708021b51bffcb275
COMMENTARY解説
経費率は50％以下から、10月に47.5％へ。
返礼品の値上げや量の減少は、寄付する側の財布に直結する。
駆け込みは9月末まで、各自治体の10月以降の寄付額の確認が要る。
経費率は2029年までに40％へ段階的に下げる政府方針で、送料などを減らせなければ返礼品に回せる金額が減る仕組みだ。番組が全国の都道府県庁所在地に取材したところ、半数を超える自治体が寄付額の引き上げを考えていた。値上げする自治体の名前や上げ幅は記事にない。各自治体が10月以降の寄付額を公表すれば、同じ返礼品がいくら高くなるか、量が減るのかが分かる。寄付額が上がるか量が減るかで、同じ品を受け取るための負担は増えるとみられる。
VOICESネットの声
首都圏がやってきたことは、ほかの地方の住民をかすめ盗ることだけ。
日本一所得の高い東京都の出生率が１．０８で
日本一所得の低い沖縄県の出生率が１．８０
出生率の改善は家族や地域で子育てを助け合えるか否かが重要であって、
政策や補助金はそれを補う二次的な要素でしかないよ。
少子化対策は地域や家族の助け合いを断絶する都市部一極集中を解消すればいいだけで
そのために都市部に特別な税を課してそれを地方へ分配したり
都市部と過疎部で一票の格差を設けるのは公共の福祉だよ。
もうサクッと制度ごと終了させろよ(´・ω・`)
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