新華網やCCTV、台湾の金融情報サイト・富聯網、台湾の通信社・中央社は12日、中国国家税務総局の発表を引用し、海外に隠されていたり、課税対象から除外されていたりした所得を申告対象に取り込んだ結果、こうした成果につながったと報じた。
国家税務総局は、10月の1か月間に関連する税金として1,200億元（約2兆8,800億円）以上が納付されたと明らかにした。これにより、10月の個人所得税収入は前年同月比で約90％増加した。
当局は、自主申告の猶予期間が終了したことを受け、申告漏れや虚偽申告をした納税者に対する調査を進め、未納税金の徴収に乗り出す方針だ。
中国財政部と国家税務総局は7月24日、「オフショア信託に関する個人所得税の取り扱いに関する公告」を発表し、海外に設定された信託に対する課税と税務管理を大幅に強化する方針を示した。
公告は、中国の税法上の居住者は国内だけでなく、海外で得た所得についても個人所得税を納めなければならないという原則に基づき、オフショア信託への資産移転や信託運用によって得られた収益も課税対象に含めた。
オフショア信託とは、中国以外の国や地域の法律に基づいて設立された信託、または信託と同様の機能を持つ法的な資産管理の仕組みを指す。富裕層が資産を海外に移転したり、家族に相続したりするほか、資産を分散して管理する手段として利用してきた。英領バージン諸島やケイマン諸島などが主な設立地として知られている。
当局は新たな規定の施行に先立ち、すでに設定されているオフショア信託について、未納税金を自主的に申告するための90日間の猶予期間を設けた。猶予期間中は、納付遅延に伴う加算金を免除していたが、10月22日に終了した。
国家税務総局の所得税担当部門の関係者は、大多数の納税者が政策に協力し、自主申告と納付を終えたと説明した。その上で、今後、申告内容に虚偽があった場合や、猶予期間終了後も自主的に申告しなかった場合には、法律に基づいて納付遅延に伴う加算金を課す方針を明らかにした。
申告を求められても応じなかったり、所得や資産を正確に申告しなかったりした場合には、正式な税務調査に着手するなど、法的措置を講じる方針だ。
また、納税者に脱税をそそのかしたり、これに協力したりする違法な仲介業者や個人についても、関連法規に基づいて厳正に処分すると警告した。悪質な違反事例は公表する方針だ。
今回の課税強化は、オフショア信託の設定や運用、清算など、各段階における課税基準を具体化したものだ。関連規定では、適用税率を20％としている。
中国の居住者が株式や不動産などの資産をオフショア信託に移転する際に生じる譲渡所得のほか、信託の運用過程で発生する資産の売却益や利子・配当所得なども課税対象となる。
信託の清算時に生じる収益にも課税される。また、信託の収益が受益者に実際に分配されず、海外法人に留保された場合も課税対象に含まれる。
中国が課税を強化する背景には、不動産市場の低迷に伴う財政収入の減少があるとの見方が出ている。地方政府の主要な財源である土地使用権の売却収入が、不動産市場の不振を受けて大幅に減少しており、政府が新たな税収の確保に乗り出したとの分析だ。
海外への資本流出も主な背景の一つだ。国際金融協会（IIF）の資料によると、中国から海外に流出した資金は2025年に約8,070億ドル（約129兆2,300億円）に達すると推定されている。
中国本土の居住者が利用するオフショア信託の総資産規模は2兆3,000億～2兆7,000億元（約55兆2,100億～64兆8,100億円）、信託口座数は約1万口座に上ると推定されている。
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