高市政権、中国製品を排除　地方自治体が使用するIT機器は認定品のみ使用に　中国製機器が踏み台の恐れで

政府は地方自治体が使用するIT（情報技術）機器について、サイバーセキュリティー上のリスクが低いと認定した機器のみの調達を義務付ける。中国製品を念頭に、情報の漏洩などにつながる危険性がある製品の排除を目的とする。

6月にも省令を改正し、2027年夏の運用開始を目指す。自治体が業務で使うパソコンや通信機器、サーバー、クラウドサービスなどが対象となる。

経済産業省がセキュリティー要件に適合したIoT向け機器を評価する「JC-STAR」や、国家サイバー統括室が制定したクラウドサービスのセキュリティー基準「ISMAP」が認定しているものの調達を可能にする。

中国製の機器を巡っては情報漏洩や国外からのサイバー攻撃の踏み台として利用される恐れがあるとされている。JC-STARやISMAPは中国製品を認定していないため、排除されることになる。

中央省庁では18年に策定した政府の指針に基づいてサイバー対策の条件を満たした機器のみを調達することにした。自治体には機器の規制などが設けられていなかった。

自治体を対象とするサイバー攻撃は近年増加している。個人情報の漏洩のほか、住民向けのサイトが閲覧できなくなるといった被害が報告された。
詳細はソース先 2026/4/17
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA170SX0X10C26A4000000/

なぜなら、デジタル化が進む現代において、ハードウェアは単なる道具ではなく、情報の侵入路そのものに変貌しているからだ。特定の国が製造したチップや通信回路には、設計段階で意図された「裏口」が組み込まれている可能性が極めて高く、一度インフラに組み込まれれば、物理的な境界線は無意味となる。ISMAPやJC-STARという基準は、単なる品質保証ではなく、情報の経路を完全に制御可能な領域内に封じ込めるための「デジタル検問所」として機能する。既存のグローバルな供給網が、知らぬ間に特定の勢力の監視下に置かれてきた現実を鑑みれば、この排除措置は国家の生存をかけた不可欠な隔離作業と言える。

中国製品は？