第3号被保険者は、厚生年金に入るサラリーマンの配偶者で、年収が原則130万円未満などの要件を満たす必要がある。98%が女性で、約半数がパートなどの短時間労働をしている。共働き世帯の増加で、1995年度末をピークに2025年度末には約604万人に半減した。
近年では、主婦パートらが手取り収入を増やすため扶養の範囲内で就業調整する事例が相次ぎ、企業の人手不足が問題になっている。政府は厚生年金の加入要件緩和などの対策を講じているが、3号制度には「女性のキャリア形成を阻害し、男女間賃金格差を生む」（連合）との批判が強い。
ただ、「育児や介護で働けない人たちに保険料を課すのは厳しい」という声もあり、政府・与党は3号制度の対象者を絞り込んだ上で存続させる方針だ。実態調査では、3号対象者など約2万人に収入や働き方を尋ねる。
時事通信 内政部2026年09月04日15時22分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026090400670&g=soc#goog_rewarded
引用元： www.jiji.com
COMMENTARY解説
厚労省が第3号被保険者制度の見直しへ有識者検討会の初会合を開いた。
専業主婦らの年金優遇、対象縮小へ動き出した。
95年度末に比べ604万人へ半減している。
扶養内で働く時間を抑える判断が、人手不足にもつながる。
対象が絞られれば、外れる人に保険料負担が生じそうだ。
育児や介護中への配慮の線引きが今後の争点とみられる。
第3号被保険者は1995年度末をピークに604万人まで半減しており、98%が女性でその約半数がパート等の短時間労働にあたる。扶養の範囲内で就業調整する動きが企業の人手不足につながっているとされ、連合は制度が女性のキャリア形成を阻害すると批判してきた。政府・与党は対象者を絞った上で制度を存続させる方針で、今回の調査は約2万人を対象に収入や働き方を尋ね、2030年の次期年金制度改正への反映を目指すという。
VOICESネットの声
子育てや家事や世帯にかかる固定コストをシェアしあったから多くの若者が安心して結婚出産できたのであって
個人主義の蔓延が親世代や祖父母世代と子ども世代を分断し、子育てを子ども世代だけの責任・負担にし、
結婚・子育てが高価なものと化してしまった。
日本に必要なのは補助金ではなく個人主義を捨てることだよ。
同性婚であれ、異性婚であれ、子どもを産まない（産む意思のない）婚姻はすべてパートナーシップでいいんじゃないかな？
配偶者控除や社会保障の配偶者への優遇はすべてなくし、子どもの数に応じて控除や優遇をすればいいんだよ。
法定相続権も配偶者には必要ない。直系の血縁（子や親）にだけ法定相続権や相続税の基礎控除はあればいい。
ジェンダー平等的に男女はそれぞれ自立した存在なんだし、これは夫婦別姓から同性婚、少子化問題まで包括した問題解決になる。
1号被保険者の妻は育児や介護があっても保険料払ってるのにね
死んだら意味無いし稼いでホクホクした方が良いだろがい
