高市首相「実質賃金G7最高」と胸を張るも「大事なのは賃金の絶対値」専門家冷ややか

厚生労働省が8日公表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）では、物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比で2.4％増加し、7カ月連続のプラスになった。高市早苗首相も自身のX（旧ツイッター）の投稿で、賃金上昇率が先進7カ国（G7）で最高だとアピール。だが日本の賃金水準自体は依然として低く、専門家からは「主要先進国のレベルには及ばない」と疑問視する声も上がる。（鈴木太郎）
◆「胸を張って誇れるレベルかといわれると微妙」
日本の実質賃金上昇率は今年2月以降、2％前後で推移する。高市首相も8日の投稿で「2021年以来の高い伸び率だ」と誇った。米国、英国、ドイツと日本の実質賃金の伸びを比較した厚労省の調査でも、2026年以降の日本では、他の3カ国よりも高めの数値を保つ。
しかし、賃金水準で比較すると、日本の値は低いままだ。経済協力開発機構（OECD）の調査で、先進諸国の賃金を米ドルに換算したデータによると、2025年の日本の年間平均賃金は米国の6割未満。年間で2％増加し続けたとしても、米国などのレベルには到底及ばないのが現状だ。賃金の伸び率の高さを誇る高市氏に対し、「伸び率ではなく、（賃金の）絶対値を考慮すべきだ」といった批判も相次ぐ。
高い伸び率についても、…(以下有料版で，残り 443 文字)

東京新聞　2026年9月9日 05時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/514207

専門家って誰？
境野？

実質賃金じゃなくて賃金上昇率だろ
ほんとクソだな、東京新聞

平均値で見てもダメだ
蒲田あたりの非上場企業のサラリーマンにヒアリングしてみ。
月給あがったか？って
上がったのは時給のパートアルバイトだけ、しかも年収の壁があるから労働時間は減って人手不足にしただけ

消費税廃止すれば増えるじゃん

通貨の価値を決めるのは発行している国の経済力だよ。
そして国の経済力の源泉は国の中で産まれる需要と供給だよ。
需要と供給は人と人とで分かれているのではなく、一人の人の中に需要と供給が内在しているんだよね。
労働者がより良いモノを買おうとより働くから、需要も供給も増えて国の経済が発展するんだよ。
社会保障で生きている人たちは働いて所得が増えないから
より安く買うことで可処分所得を増やそうとして、付加価値を減らす方向にしか作用しない。
社会保障は社会的に正義であっても、経済的に害悪なんだよね。
日本に必要なのは社会保障にぶら下がる人たちを労働者に転換することだよ。
そのためにやるべきなのは、健康寿命が延びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかない。
具体的にやるべきなのは、８０歳未満の年金や生活保護費を減額することだよ。

ドイツ　メルセデスの期間工
時給９４００円ｗ
井の中のシャケウヨwwwwwwwwwwww
メルセデス・ベンツが時給9,400円のドイツから時給3,000円の …
2026/07/28 — メルセデス・ベンツが時給9,400円のドイツから時給3,000円のハンガリーへ製造の移管を加速。ちなみに

政府のドル換算をさけた発言にはもううんざり

> 全体平均の477.5万円という金額は、正規雇用と非正規雇用の双方を合算した数値です。これを雇用形態別に切り分けると、両者の間には明らかな隔たりが見えてきます。
>正社員として働く人の平均給与が544.9万円であるのに対し、パートやアルバイトなどの正社員以外の層は206.3万円にとどまり、その金額差は338.6万円にものぼるのが現状です。
> こうした格差は男女の区分でも顕著です。正社員の男性は608.6万円、女性は429.9万円となっています。一方で正社員以外では男性が271.1万円、女性が174.1万円という水準であり、雇用の形と性別の双方が個人の給与額を大きく左右していることがうかがえます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/62f8c5efde7b9b171d63c5935f100a89c6792c98
令和6年の調査でこれだから多少上昇率が高くても非正規は相変わらず地獄のようなインフレの晒されていることには変わりがないだろうな
それも大半が高市と同じ女だからね
よくまあ真顔でこんなポスト書けるよな俺なら絶対無理だわ

日本の内需に依存する企業の実質賃金が上がらないのは、社会保障（税）に生活を依存する人が増えたから。
年金生活者や生活保護のような、社会保障に頼り経済活動によって所得が増えない人にお金を配っても、
そのお金の効果を最大化しようとしてより安い商品を購入する。
そしてその需要に応えようとする商社が第三国からより安い代替品を輸入し、
日本市場がより安い物品で満たされていく。
内需向けの製造業は原材料の輸入物価の上昇を従業員の給料を抑えることで
社会保障にぶら下がる人の需要に対応してしまう。
日本が実質賃金を上げるには、８０歳未満の年金や生活保護費を削減して、
健康寿命が伸びて働けるのに働かない人たちを働かせるしかないよ。