沖縄県知事選挙、６１％が辺野古沖の船転覆事故を考慮して投票

出口調査は事故への向き合い方を投票の考慮点として尋ねた。

考慮したは61%、していないは39%との調査結果。

事故の経緯や責任の所在は、この調査からは分からない。

出口調査は2026年3月の船転覆事故とその後の対応について、投票時にどの程度考慮したかを尋ねたもの。大いに考慮24%、ある程度考慮37%を合わせると61%に達し、あまり・全く考慮していないの計39%を上回った。ただし事故の経緯や責任の所在、事故を巡る主張の当否については、この出口調査からは確認できない。