動画には「住民を20回以上だまして県有地を中国企業に売り渡した」「中国のスパイである」といった虚偽のナレーションやテロップが付けられていたという。
山下氏によると、問題の動画は令和7年7月、「国民みんなの雑学」チャンネルに投稿、山下氏は同年8月、投稿者を特定するため米IT大手のグーグルを相手取り、東京地裁に発信者情報開示命令を申し立てた。
動画に挙げられた同県五條市のゴルフ場跡地取得は前知事時代の4年に県が買収したもので、5年に知事に就任した山下氏は土地買収や当時の住民説明に関与していない▽県が取得した土地を中国企業や第三者に売却した事実自体が存在しない-などと主張した。
東京地裁が7年12月にアカウント情報やIPアドレスなどの開示を命じる決定を出したため、投稿者が判明。今年8月、チャンネルを共同運営していた愛知県在住の男性と東京都在住の女性の計2人を名誉毀損罪で県警奈良署に告訴し、今月17日に2人が書類送検されたという。
動画はすでに削除されている。
記者会見で山下氏は「奈良県に関心のない人物と聞いている。対象への政治的見解や個人的な恨みではなく、過激な内容で『バズらせてお金を稼ぐ』ことだけを目的としており、民主主義を揺るがし個人の名誉をおとしめて利益を得る悪質な行為だ」と不快感を示した。
[産経新聞]
2026/9/18(金) 11:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/634c3ca98a9aaf2aaf16f5811828eaca88f4e387
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