10/15(木) 21:10配信
公明党は１５日の政調全体会議で、２年間限定の食料品の消費税減税の代わりに、国民１人あたり約８万円の給付を行う案をまとめた。政府が２０２９年度の本格導入を目指す給付制度「就業者負担軽減支援金」では、対象者の年収の下限を「約５３万円超」とする案を軸としたい考えだ。
この日の会議では、消費税減税・支援金法案について議論し、政府への提案をまとめた。物価高対策としての消費税減税は、事業者への負担など追加的な支出が多く、「あまりにも非効率だ」と指摘。「減税分の全てが小売価格に反映されるとは限らない上、２年後の大増税は家計に深刻な影響を与える」と明記した。
中野政調会長は会議後、８万円の給付案について「あくまで一案だ」と記者団に説明した。（略）
※全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7532961b2690c15c2e6e00eb85fb3e716052dd3
COMMENTARY解説
「２年後の大増税は家計に深刻な影響を与える」と公明党が明記。
給付は1人約8万円。支援金は年収53万円超軸。
中野氏『あくまで一案』、採否は政府の判断次第。
公明党は物価高対策として、2年間の食料品消費税減税か1人約8万円の給付かを検討し、給付案を軸にまとめた。政府が2029年度導入を目指す「就業者負担軽減支援金」では年収下限を53万円超とする案を軸にしたい考えだ。財源や支援金の最終的な制度設計の詳細は記事にない。政府がどちらの案を採用するか、支援金の年収条件が固まれば、対象がどこまで広がるかが分かる。
VOICESネットの声
5ch： ・公明が１人８万円給付案、消費税減税の代わり…
コストがかかる
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