【消費減税】自民に慎重論　財源不透明、議論不足

　高市早苗首相が「悲願」とする飲食料品の消費税減税を巡り、自民党の要職経験者から慎重論が上がり始めた。財源が不透明な上、2月の衆院選の自民党公約に盛り込む際、党内で十分議論を尽くしていないためだ。首相は減税を実施する場合、秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出する構え。異論が相次ぐ事態となれば難しい党内手続きの調整を迫られる。　森山裕前幹事長は14日のBS番組で、高市政権が進める積極財政政策への懸念を踏まえ「財源なき減税は市場に大きな影響を与える」と指摘した。小渕優子元選対委員長が党税制調査会の非公式幹部会合メンバーを辞任する意向を示したことに関し「気持ちはよく分かる」と述べた。

5日には、石破茂前首相が鹿児島市での講演で、竹下内閣が反発を受けながら1989年に消費税を導入した経緯に触れ「選挙に不利でも本当のことを言うのが自民の誇りだ。もう一度、その路線を取り戻さねばならない」と強調した。

高市首相が減税を決断すれば8月上旬にも閣議決定する見通しで、その前に自民税調や政調審議会などで了承を得る必要がある。

2026年07月20日 17時36分共同通信
https://www.47news.jp/14654939.html

消費税減税は勇気を持って撤回しなよ
その代わりに所得税定率減税すればいいよその方がみんな喜ぶ