【減税終了後の新給付】財源1.8兆円なら3700万人に最大5万円　専門家が4試算

政府が閣議決定した食料品の消費減税に関する大綱は、減税終了後に本格導入する新たな給付を本丸と位置づける。給付の範囲や金額は定めておらず、今後の財源確保次第だ。仮に財源が1.8兆円なら、3700万人に満額の場合5万円を支給できるとの試算がある。

大綱では2029年度に本格導入する中低所得の勤労者向けの新たな給付を「就業者負担軽減支援金」と定めた。具体的な所得額の範囲や支援金額については「恒久財源の…(以下有料版で，残り1484文字)

日本経済新聞　2026年9月16日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA152T20V10C26A9000000/

戦後、激しいインフレが起こったのは、
戦時中に発行した国債を一気に貨幣化したからです。
その時と全く同じことをしようとしています。
今の円安物価高は日銀が保有する国債が将来貨幣化することを期待して起こっているのです。
すべて放漫財政を放置してきた自民党などとそれらを操る米国(ユダヤ)のせいです。
現在はもちろん戦前もユダヤに日本は操られていたのです。
法人税や消費税を増税するなどして日銀が保有する国債を減らさない限り、
円安は延々と続きます。円安が続く限り実質賃金も下がり続けます。

なんの足しにもならない

自民党のリフレ派や維新、国民民主党、日本保守党、参政党などが、
減税・積極財政を執拗に訴える裏の目的は、一億総窮乏化にあります。
国債を増発させて、インフレ税を強めて国民を窮乏させようとしています。
東京の住宅価格が一億超えだそうですが、これがその増税の効果です。
得られる物事はどんどん減っていきます。
しかも、これまで真面目に働いてきた老人、生活保護者などの生存権を大いに脅かします。
年金や生活保護費は殆どインフレに連動しません。セーフティーネットは崩壊していくでしょう。
すべて大きな戦争を起こすための布石です。
老人や生活保護者などを間引いて、財政や世論などを一旦リセットさせようとしています。
財政状況や老人の意向が反映する世論などが今のままでは、大きな戦争を起こしづらい。

これ長期金利上げてまでやることか…

女トランプはよ

5万とか1週間ありゃ稼げるだろ
どこまで貧しんだよ

財源１．８兆円ならとか実に下らない
財源無しなら言ってみろよ

毎月ならまあ
えっ一度だけ？