その取り扱いについて「9割方は総選挙の支払いに消える」と述べ、大半を2月の衆院選で生じた債務の返済に充てる考えを明らかにした。「10億円余り(の債務)を踏み倒していいのか。答えはノーだ」と強調し、完済することが「社会的責任、経済的責任だ」と語った。
■余れば「国庫返納も」
総務省が決定した令和8年分の中道への政党交付金は23億3881万円。4、7月分は交付済みで、10、12月分の計11億6940万円が残る。
小川氏は衆院選を巡る民間事業者への支払いについて「まだ半分も終わっていない。支払いを猶予いただき、分割の支払いに応じていただいている」と述べ、「支払いを完済するまで解党できないというのが偽らざる実情だ」と明かした。
債務返済後に政党交付金が余った場合については「余るということは実情、あまり考えられない」としつつ、「余ることがあれば、国庫に返納することも含め、真摯な対応をしないといけない」と語った。
政党交付金の原資は税金であり、当初の党の枠組みを事実上終えた後も約11億7千万円を受け取り、選挙債務の返済に充てることへの説明を問われると、「ただいまのようなご批判は極めて厳しく、甘んじて受け止めなければならない」と応じた。
階猛幹事長も会見に同席した。フリーの記者が、中道に残る国会議員1人を「破産管財人」などと表現したことに対して、「我々は破産していない。破産という言葉を使うのは、公党に対して極めて失礼ではないか」と反発した。
(奥原慎平)
[産経新聞]
2026/9/9(水) 18:39
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee36445daa84e3f07ba42a3b6c462a585e90a66
COMMENTARY解説
解党ではなく、選挙債務の清算が先に来た。
未交付11億円は9割が業者へ、原資は税金のままだ。
完済後に余りが出るか、国庫返納の有無が焦点になりそうだ。
2月衆院選で生じた10億円超の債務は、まだ半分も返済が終わっていないという。分派・新党移行という節目でも、未交付分約11億7千万円を受け取る方針を示したのは、業者への分割払いを続ける必要があるためとみられる。原資が税金である以上、党の枠組みが変わった後の受領には批判が出やすく、小川氏自身も「甘んじて受け止める」と応じた。完済後に余りが生じるか、実際に国庫返納が行われるかが、この先の説明責任を測る材料になりそうだ。
VOICESネットの声
(´・ω・`)
デモで騒いでた左翼は、戦争法に賛成した「中道」に投票してないよね?
自分達で使ったんだから自分達で返せよ
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