【山梨】閉山中の富士山遭難でヘリ救助が有料に　5分で8000円徴収する案も検討　登山届提出も義務化へ

これまで無料だった救助費用、閉山期間中は有料になる方針。

5分8千円は登山者負担、県の税負担は軽くなるとみられる。

実際に徴収できるかどうかが、制度の実効性を左右しそうだ。

一般に閉山期間中の富士山では遭難した場合に防災ヘリが出動することがあり、出動には人件費や燃料費がかかるとみられる。今回の有料化案と登山届の義務化は、その負担を利用者にも一部求める仕組みへの転換といえそうだ。登山計画が不十分な場合に修正を勧告できる制度も合わせて導入される方針で、事前の備えを促す狙いがありそうだ。ただ、実際にどこまで徴収できるかという運用面の課題は残りそうだ。